長らく続いたゼロ金利の時代が終わりを告げ、金利のある世界が戻ってきました。
預金金利の上昇は歓迎すべきニュースですが、同時に借入金利の上昇や物価高騰という波も押し寄せています。
現金のまま持っているのが一番安全というこれまでの常識は、インフレ下では資産の実質価値を目減りさせるリスクになり得ます。
また、金融機関から「短期プライムレートの上昇に伴い、変動金利の貸出利率を引き上げる」という連絡があった際、感情的に交渉したとしても、契約書に基づいた改定であれば、望む結果を得ることは難しいのが実情です。

銀行の普通預金や定期預金の金利は、上昇したとはいえ、依然として低水準に留まっています。
一方で、これまでは投資妙味が薄かった国債や社債は、金利上昇により、一定の利回りを生む安定資産としての魅力が復活しました。
例えば、日本のメガバンクが発行する満期1年程度の社債でも、1～2％程度の利回り（実質的な金利）を期待できるものがあります。
もし現在、資金を定期預金などで固定化しているのであれば、運用先を債券に切り替えることで、借入利息の上昇分をカバーできる可能性もあります。

債券は、株式のような劇的な値上がり益は見込めないものの、預金より高い利回りが期待でき、満期があるため資金計画を立てやすいのが特徴です。
また、日本の金利が上がったとはいえ、米国などの海外金利と比較すれば、その差は依然として歴然です。

そこで、手元のまとまった円資金の運用先として選択肢に入るのが、外貨建て一時払い終身保険です。
これは、相対的に金利の高い米ドルや豪ドルなどで運用することで、高い利回りを確保しつつ、円安時には為替差益も期待できる商品です。
さらに、万が一の際の死亡保険金は円建ての商品よりも高く設定されており、年齢等の条件によっては、外貨ベースの払込金額の4倍程度になるケースもあります。

資産を増やす機能と、家族に残す機能（相続対策）を兼ね備えているのが強みです。
なお、金利の上昇により、過去の契約と現在販売されている商品とでは、保障内容やコストパフォーマンスが大きく異なります。
保険を見直すことで、同等の保障を維持しながら保険料を大幅に抑えられることもあり、まさに休眠資産を掘り起こすような効果が期待できます。

金利のある世界では、お金の置き場所を分散・変化させることが資産保全の鍵となります。
皆さんもこの機会に、ご自身の資産配分を見直してみませんか。