会計事務所の繁忙期である確定申告が終わり、令和8年（2026年）4月の新年度を迎えました。
今年度は、税務・労務の両面で、企業経営や実務に直結する制度改正が相次ぎます。

税務関係の主な変更点
①「年収の壁」への対応（所得税の課税最低限引き上げ）
今回の税制改正で注目されるのが、「103万円の壁」の見直しです。
給与所得者の所得税の課税最低限は178万円へ引き上げられます。
パートやアルバイト従業員が就業調整を意識せずに働きやすくなるため、人手不足解消の強力な追い風となることが期待されます。

② 中小企業向け税制の改正
中小企業向けの賃上げ促進税制は4月以降も継続されますが、教育訓練費に係る上乗せ措置は廃止されます。
一方で、大規模な設備投資を後押しする「特定生産性向上設備等投資促進税制」が新設されます。
設備投資やベースアップをご検討中の場合は、税制優遇の活用を視野に入れた計画的な投資をおすすめします。

労務・社会保険関係の主な変更点
① 在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
シニア層の就業意欲を高めるため、働きながら厚生年金を受け取る際の支給停止調整額は、令和7年度の月額51万円から令和8年度には65万円へ引き上げられます。
高齢従業員の就業調整が緩和され、シニア人材の活用を見直す契機となりそうです。

②「子ども・子育て支援金」の徴収スタート
少子化対策の財源として、公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が段階的に開始されます。
保険料は労使折半となり、企業の社会保険料負担（法定福利費）が実質的に増加するため注意が必要です。

今年度の法改正は、従業員の働き方や企業コストに直結します。
就業規則の見直しや給与計算システムの更新など、早めの準備が重要です。
自社への影響や対応の優先順位に迷う場合は、いつでもお気軽に弊グループの担当者までお声がけください。