少し前になりますが、令和3年12月に国税庁より「相続税の申告事績の概要」が発表されました。
平成27年1月から基礎控除（相続税が課税される最低限の遺産金額）が引き下げられ、相続が発生し申告が必要となる方の割合が約2倍となりました。
基礎控除が平成26年以前と比べて40％減と大きな減少となったためです。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合、
平成26年以前であれば基礎控除は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数だったので、8,000万円だったのですが、
平成27年1月以降に発生する相続に関しては、3,000万円＋600万円×法定相続人の数となり、4,800万円となりました。
この事により、亡くなった方に対して相続税の申告が必要となる方（課税割合）は４％台から8％台に跳ね上がりました。
また、亡くなられる方も年々増加する傾向にあり、近年は1年間で140万人近くの方が亡くなっております。

当社においても、相続税の申告・対策の相談が年々増加しております。
近年の株式市場の上昇も相続財産の増加を手伝い、課税遺産総額の増加傾向も見受けられます。
その事により、納税額も増加する傾向にあります。

相続税は、事前の対策が非常に有効な税目です。
相続・贈与一体課税（贈与税の基礎控除110万円の撤廃）の議論もなされる今、相続対策について考えてみては如何でしょうか。
相続対策は税金だけでなく、遺言などの、残された遺族が円滑に相続手続きを行えるようにする事も含まれます。
気になる方は担当者にお気軽にお声掛けいただければと思います。
本年は相続対策セミナーも定期的に開催する予定です。
皆さん是非ご参加頂ければと思います。