M&Aについて

Q

M&Aの手法はどのようなものがありますか？

A

中小企業のM&Aでは、1.株式譲渡が最もよく使われる方法です。次いで多いのが、2.事業譲渡、3.会社分割です。それぞれの手法について、簡単にご説明します。

1.株式譲渡

株式譲渡とは、譲渡企業の発行済み株式を譲受企業に譲渡することにより、会社の経営権を譲受企業に移行することです。会社の株主が変わるだけですので、譲渡後も会社はそのまま存続し、従業員との雇用関係や取引先等との関係を維持することが可能です。譲受企業は、市場に対する知識・ノウハウ・技術等の資産をスムーズに取得することができます。

2.事業譲渡

事業譲渡とは、契約により会社の事業の全部、または一部を他社に移転するM&Aの手法です。
ここで言う「事業」とは、有形・無形財産であり、得意先との関係や会社が保有するノウハウといった「経済的価値」を含むものとなります。業績や経済環境の変化により、組織再編での選択と集中を行う際に有効なM&Aの手法のひとつです。

3.会社分割

会社分割とは、企業が展開する事業の一部を、新しく設立した企業もしくは既存の企業に承継させる組織再編の手法のことになります。会社分割は、不採算事業の切り離しや、グループ内の重複企業の統合や持株会社の創設などに用いられ、戦略的なM&Aの手法として近年よく活用されています。

Q

M&Aの検討開始から成約まで、通常、どのぐらいの期間がかかりますか？

A

会社の業種・業態、規模、希望条件、地域性などによって左右されることも多いため一般論となりますが、会社売却にかかる期間は「最短でも6か月」といわれています。
企業理念や経営方針など”想い”も引き継いでほしいというご希望がある場合は、ふさわしい相手の選定、理念・方針のすり合わせなど、段階を追って進めていく事項が増えるため、より時間がかかることが予想されます。
また、M&Aには「タイミング」も重要な要素です。タイミングを逃さないためにも、時間的余裕をもって準備を進めることが重要です。

Q

中小企業でもM&Aをすることができますか？

A

近年、中小企業でもM&Aは一般化してきています。
特に、事業承継の一手法としてM&Aを活用する中小企業が近年急増しています。

Q

相手先は本当に見つかるのでしょうか？

A

事業戦略上、M&Aを検討していない企業はありません。当サイトでも最新M&A案件情報を掲載中です。
無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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Q

M&Aによる買収を検討しています。どうしたらよいでしょうか？

A

まずは当社にご相談ください。
当サイトの買収ニーズ一覧に希望する買収先企業の条件を掲載し、売却希望企業を募ることも可能です。

Q

M&Aの売却価格はどのように決まりますか？

A

M&Aの売却価格は採用した企業価値算定方法をベースとして、
売却企業と買収希望企業間の交渉を経て決定されます。
企業価値算定方法は、一般的に大きく3つのタイプに分けることができます。

• 時価純資産に着目した評価方法(コスト・アプローチ)
• 収益やキャッシュフローに着目した評価方法(インカム・アプローチ)
• 市場相場に着目した評価方法(マーケット・アプローチ)

Q

M&Aを成功させるにはどんなことに気をつければ良いのですか？

A

M&Aは目的ではなく手段です。準備段階から買収・売却後のビジョンを視野に入れて検討を進めていきましょう。実現すべき目標が明確化していない状態で交渉に進んでしまうと、コストやリスクの評価がいいかげんになってしまったり、M&A契約自体が目的化してしまい不本意な事態に陥りかねません。

Q

中小企業における事業承継の進め方を知りたいです。

A

まずは事業承継の方法を決定します。
事業承継の方法としては以下の3種類があります。

• ●親族内承継
• ●社内承継
• ●M&A(第三者への売却)

いずれの方法をとるにしても、事業承継には時間がかかるため、
早めに準備・検討されることをお勧めします。

事業承継の方法を決定する際は以下の分析・準備が重要となります。

1.現状の分析

会社の人事構成や財務状況、経営者本人の財産状況や親族内の後継者候補の有無を確認します。

2.事業価値源泉の分析

自社の分析を外部環境（市場や競合等）、内部環境（社内体制や技術力等）双方の視点から客観的に行います。

3.現状の事業価値源泉のままで承継可能かどうかの判断

経営者の個人的能力が事業価値の最大源泉となっている場合、現状のままでの承継は困難な可能性が高いです。

4.承継のための仕組みづくり

事業価値源泉が経営者個人の資質に依存しており、後継者が経営者と同様の資質を持たない場合には、「仕組みづくり」を行い、後継者に事業引き継ぎ可能な状態にする必要があります。

5.事業承継環境の整備

自社、経営者、その他事業承継における関係者の状況を正確に分析把握しておきます。
阻害要因があれば準備段階で取り除き、円滑な事業承継に向けた環境整備を行いましょう。

6.後継者の選定

経営者の親族の中に後継者候補がいない場合は、役員・従業員の中に後継者候補がいないか確認します。後継者候補が複数人いる場合には、その中から最も適任である人を選定して、経営者としての教育を行います。親族内・社内に後継者候補がいない場合は、M&A(第三者への売却)での事業承継を検討ください。

Q

事業を親族に承継するにあたっての課題はありますか？

A

親族内承継の場合、以下のような課題に直面する可能性があります。

1.後継者教育と環境の整備

経営者は様々な知識・能力が要求されます。
そのため、次期後継者を教育する時間・環境を確保することが必要です。
併せて、現状の分析を行い、事業を承継するための環境をどのように整備していくかも課題になります。

2.自社株式について

中小企業の経営者の多くは、個人資産の多くを事業に投入しています。したがって、事業承継を円滑に行うためには、土地や建物、自社株式等の資産をどのように相続していくかがカギとなります。
もしも相続トラブルが発生した場合、自社株式や事業用資産が分散してしまい、企業活動に支障が生じる可能性もでてきます。相続対策もなるべく早いタイミングから進めておきたいところです。

3.相続税の負担

経営が順調で企業価値が高くなると、株式の評価額も高くなります。
また、地価の上昇などで会社保有の資産に含み益が発生している場合などもあります。
その場合、相続税の負担も大きくなるため、相続税の納税資金対策を行っておく必要があります。

ここに挙げた課題はほんの一例です。親族内継承に限らず、事業承継には様々な課題が発生します。時間に余裕を持って着手することで事業承継の選択肢も広がり、課題に丁寧に向き合って対処していくことができます。

Q

会社を親族外の役員や従業員へ承継する場合の留意点を教えてください。

A

社内承継の場合、以下のような点に留意しましょう。

①後継者教育と環境整備

後継者が親族の場合と同様に、後継者としての教育・環境整備は必須です。
事業価値源泉が経営者個人の資質に依存している場合は、環境を整備して組織的経営にシフトできるかがポイントになります。

②買収資金調達

親族以外の役員や従業員が会社を承継する場合、経営者が保有している株式を買い取る資金の確保が課題となります。行われることが多い対処方法は、株式の買取りを目的とした会社の設立です。新規に設立した会社が金融機関からの融資を受け、その資金でオーナー経営者の株式を買取ります。

③経営者個人所有の事業資金や保証・担保の処理

企業経営に必要な土地・建物といった資産が、経営者個人の所有となっている場合や、個人資産を担保として提供している場合には、資産整理に時間がかかってしまう場合があります。

いずれの留意点も早めに対策を講じることで、時間的余裕も確保しながら適切に対処していくことができます。できるだけ早い段階から準備を進めていくことをおすすめします。

Q

御社にM&Aを依頼した場合、どの様な体制で対応して頂けますか？

A

M&Aの専門資格を保有するM&Aコンサルタント2名担当制でご対応させて頂きます。その他、専門家としてグループ内税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、社外提携弁護士、司法書士等が各専門分野毎にサポートさせて頂きます。

Q

御社が選ばれている理由を教えて下さい。

A

①M&A案件情報充実

全国の士業・仲介会社とアライアンスを提携しており、エリアを問わず売主、買主の情報を保有しています。あらゆるネットワークを活用し、経営者の想いをかたちにします。

②スモールM&A

昨今の日本では経営者の高齢化が進行し、後継者不足を理由に事業承継出来ない中小企業が多く存在しています。
豊富な経験を生かして事業承継問題を抱える中小企業のサポートをさせていただきます。

③M&A支援における組織力と総合力

税務・会計チームの他、相続税などの資産税業務、社会保険労務士業務、行政書士業務、各種代行業務、コンサルティングなど、M&A支援の専門家が多数在籍しており、連携してお客様をサポートいたします。

④士業倫理観

母体は税理士法人である為、士業の強い倫理観が根底にあります。
あらゆるサポートを検討されているお客様の立場に立ち、経営者ご自身・従業員・取引先の関係を考慮した支援をいたします。

⑤M&A実行後のPMIフェーズも全面サポート

PMIとはM&A成約後の経営や事業を統合する一連の作業のことをいいます。
M&Aの成功のカギは買収後のPMIフェーズにおける対応が最重要の課題といえます。
私共はグループ内に税理士法人及び社労士法人がございますので、管理業務面（会計・人事）でのPMIを強力にサポートいたします。
また、リタイアされた経営者のFA（資産運用）のサポートもいたします。

Q

債務超過や赤字が続いている会社でもM&Aをする事は可能でしょうか？

A

可能性が全く無いわけではございません。特許、特殊技術、ノウハウ、人材、取引先、不動産等を目的にM&Aを希望する企業が現れれば実現可能です。一度、ご相談下さい。

Q

会社の譲渡(M&A)を検討中ですが、まだ迷いが多くあり意思決定出来ずにいます。この様な状態で相談する事は可能でしょうか？

A

はい、可能です。また、相談料は無料となっておりますので、気兼ねなくご相談下さい。今、どの様な事で悩まれているのか、迷いが生じているのか、ご相談者様の心情に寄り添いながら、少しでもお力になれる様に尽力致しますので、何でもお話し頂ければと思います。

Q

現在、代表取締役を務めていますが、病気や事故、気力や体力の低下等、会社の今後を考えると非常に不安になります。今後の会社経営について相談に乗って頂けるのでしょうか？

A

はい、是非一度ご相談下さい。当社グループは税理士法人を母体とした専門家集団であり、M&Aに限らず、会社経営に関連した有益な情報、ノウハウ、サービスをご提供する事が可能です。ご相談内容に則した解決策をご提供出来るものと考えております。

Q

M&Aの相手は決まっていますが、価格の妥当性を検証したり、どの様な手続きを実施して進めていけばいいのか全く分かりません。このような場合、目安となる価格の算定や手続きだけのお手伝いもして頂けますか？

A

当社ではM&Aの実行支援のみのご依頼も積極的に承っております。企業価値算定、価格の妥当性の検証及びM&Aを実行する際の税務、労務、法務面でのサポート、各種諸条件の調整をさせて頂きますので、是非、一度ご相談下さい。

Q

M&Aで会社譲渡を検討している経営者の年代はどれ位が多いのでしょうか？

A

50~70代が中心ですが、若い経営者様(30~40代)もいらっしゃったりと様々です。事業承継という理由だけでなく、次にチャレンジしたい事がある、セカンドライフを謳歌したい、業界再編のタイミング等々、様々な理由で様々な年代の経営者様がM&Aを実行されています。

Q

会社の借入金に対して連帯保証及び個人不動産を担保に入れています。株式譲渡実行後、これらの個人保証はどうなりますか？

A

通常の場合、最終契約締結後、早いタイミングで金融機関と交渉して買い手企業様に保証を肩代わりして頂く事になります。個人保証をそのままの状態にしてしまうと、万が一M&A後に不測の事態が生じた場合、弁済義務は免れませんので、非常に危険な状態であると言えます。当社にご依頼頂いた場合、この辺りの調整や交渉のサポートもさせて頂きます。

Q

会社を譲渡するにあたって、現在の従業員の雇用と待遇は守って頂けますか？

A

従業員の雇用、待遇面の維持、継続につきましては、これをM&Aの契約条件として最終契約書に明記するのが一般的です。また、当社でも経営者様のご意志を最大限に尊重して頂ける買い手様を見つけるように尽力致します。