Succession 事業承継・後継者不在
事業承継・後継者不在
M&Aによる「事業承継」が増加中
「事業承継」とは？
事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことをいいます。
事業承継の方法としては以下の3種類があります。
多くの中小企業では、後継者の選定以外にも、自社株の相続や社長の個人保証など解決すべき問題がたくさん存在します。また、「先代経営者の持つ経営理念・ノウハウの引き継ぎ(後継者育成)」や「従業員・取引先からの理解獲得」など、解決すべき課題や行うことは多岐に渡ります。
「事業承継」で引き継ぐ3つの要素
近年は社内承継・M＆Aでの「事業承継」が6割以上を占める
中小企業庁のデータによると、20年以上前には親族内承継が85％、親族外承継（社内承継・M&A）は15％でした。しかし、最近では親族内承継が35％、親族外承継が65％と、その割合が逆転しています。
友好的M&Aによる「事業承継」
M&Aを活用した事業承継であれば、経営者個人の人脈以上に後継者人選の幅が広がります。
また、大手企業の買収案件で合意が得られれば、大きな売却利益が得られることもM&Aによるメリットです。
日本で行われるM&Aのほとんどが売り手と買い手の利害が一致し、M&A後も従業員の雇用が守られる友好的買収です。以前は「M&Aは大企業だけが行うもの」「M&Aをしたら社員がリストラされてしまう」といったM&Aに対する誤解が多かったのですが、「友好的M&A」を積極的に評価し、活用する事例が増加しています。
「後継者不在」
問題を解決
幅広く後継者を探せる M&Aでの「事業承継」
中堅中小企業では経営者の経営手腕自体が会社の強みや存立基盤となっているケースが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題となっています。しかし日本の現状として、少子高齢化による人材不足、親族内で継ぐ意思がある者がいないなど、「後継者不在」という問題が立ちふさがることが多いのが実情です。後継者確保が困難な日本では、外部から幅広く後継者候補を探せるM&Aでの事業承継は有効な手段のひとつです。
時間がかかる「事業承継」
M&Aによる社外経営者派遣であれば短期間で「事業承継」が実現
親族や社員への継承は経営者教育の面で数年から10年のスパンで時間を要してしまいます。
一方でM&Aは社外からノウハウを持った経営者を確保することができるため、短期間での継承を実施することも可能となります。しかし、M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では時間的余裕がある方が有利となるため、早めの準備・決断が成功の決め手といえるでしょう。
企業の「稼ぐ力」が低下する前に後継者確保を
日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査によると「後継者不在」企業では、「70歳代」から大きく売上高に占める事業価値（稼ぐ力）の比率が落ち込み、「80歳代」は「60歳代」の3分の1以下にまで下降するというデータがあります。 このことから業績悪化が後継者不在に繋がっている可能性が考えられ、遅くとも社長年齢が70歳になるまでに事業承継体制が整っていないと、企業の成長力・収益力ともに大きく落ち込む可能性が高いといわれています。
早めの「事業継承」検討をおすすめいたします
業務内容
■ 社外への引継ぎ（M&A等）
- 業評価の実施
- 収益性や財務の状態、業界の成長性など企業の評価を多面的に精緻に実施します。
- 買手企業の検討
- 豊富な買手情報の中から、譲渡にふさわしい企業の検討を実施します。
- 買手企業との交渉
- 買手企業の詳細な資料をもとに、企業訪問やトップとの面談、買収条件の交渉などを実施しします。
- 最終契約の締結
- 条件が合意に至った場合、最終契約の締結を行い、最終契約調印式、関係者へのディスクロージャー（発表）を行います。
■ 親族内承継、役員・従業員承継
- 経営状況・経営課題等の把握
- 経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握します。
株主状況、会社及び経営者保有の資産及び負債の状況、取引先の状況、財務状況、保有する技術等無形の資産の状況 - 事業承継プランの作成
- 相続税対策、遺言作成、納税資金対策、事業承継税制活用の検討等
- 事業承継プランの実行
- 各種連携機関との調整、進捗管理、経営者・後継者との面談、従業員説明会の実施等
MASの強みとポイント Strengths and points
- 事業承継の複雑な税務処理に対応
事業承継を計画するにあたっては、相続や贈与、株式評価、企業価値の評価、事業承継税制の活用等、非常に高度な税務知識と活用するための経験が必要とされます。
- 幅広いネットワークで税務以外の課題にも対応
事業承継計画を実行する際には、各種法律面の課題が浮き彫りになったり、許認可面での手続きが必要になったり、金融面での支援が必要になる場合も多くあります。
当社では、提携弁護士・行政書士、金融機関と連携することで、事業承継計画の速やかな実行を推進します。 - 日本M&Aセンターと提携、豊富なM&Aスキームを提案
中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社である「日本M&Aセンター」と提携。資本提携、経営統合、事業部門の売却、持ち株会社への移行など様々なお客様のニーズにあったM&Aスキームを提案いたします。最初の個別相談から企業評価、トップ同士の面談、基本合意書の締結、最終の契約の締結までサポートいたします。
