熊本での震災をはじめ、災害はまさかのタイミングで突然やってきます。
南海トラフ地震など大規模災害のリスクが現実味を帯びる今、企業として“その日”を想定しておくことは、すべての経営者にとって喫緊の課題です。
BCP（事業継続計画）の目的は、立派なマニュアルを作ることではありません。
災害時に、誰が・何を・どう動くかを決め、会社と従業員、そしてお客様を守るための実務的な準備です。

全部を守る より 優先順位を決める

災害時にすべての業務を100%維持するのは困難です。
だからこそ、まずは止めたら困る業務を洗い出しましょう。
受注・出荷、請求、給与支払いなど、資金繰りや信用に直結するものから優先順位をつけることで、必要な対策が具体化します。

まず社内で決めたい3つのこと

1）連絡手段とルール 電話が不通になる前提で、チャットやアプリなど、どの手段で誰に連絡するか、出社判断の基準を定めまます。

2）データのバックアップ 請求書や顧客情報など、重要データが社内のPCだけにある状態は危険です。
クラウド保管や外部バックアップを徹底しましょう。

3）資金繰りの確保 災害後は売上減少や入金遅延が起こり得ます。
固定費の把握、緊急時の支払い優先順位、金融機関の連絡先の整理は必須です。
税理士の視点からも、このお金の動線の確保が極めて重要だと感じています。

完璧を目指さず、まずは会議1回分から

最初から完璧を目指す必要はありません。
まずは社内ミーティングで最優先する業務と、連絡手段を決めるだけでも立派な第一歩です。

BCPは会社を守り、従業員や取引先の安心と信頼に直結します。
無理のない範囲から、一緒に準備を始めてみませんか。