相続対策の大きな柱は「相続財産の圧縮」と「納税資金の確保」の2本です。
両方の効果をあわせ持つ生命保険は、相続対策における基本ツール（基本中の基本）と言っても過言ではありません。
その仕組みと活用法を紹介します。

1. 非課税枠による財産圧縮

相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円× 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。
たとえば相続人が3人（配偶者と子ども2人）の場合、1,500万円までが非課税となり、預金や株式にはない「生命保険特有の特権」を受けられます。
近年は、高齢者の方や持病のある方でも加入しやすい終身保険も登場しており、預金から生命保険へと財産の「置き場を変えるだけ」で、非課税枠まで財産を圧縮することが可能です。

2. 納税資金の確保

遺産の多くが自宅や非上場株式といった「換金しにくい財産」の場合、相続税を期限内に支払うのが難しくなります。
生命保険なら契約者の死亡直後に現金が支払われるため、相続税の納付資金を確実に確保でき、「売りたくない財産を売らざるを得ない」というシナリオを回避できます。
さらに、外貨建て終身保険などを活用すれば、支払保険料の1.5～2倍程度の保障が得られる商品もあり、前述の非課税枠と併用し、生命保険で増やした資金によって納税資金を支払う方法はオーソドックスな手法の一つとなっています。

3. スムーズな遺産分割

生命保険は「受取人を指定できる」という特性から、円滑な遺産分割対策としても有効です。

【チェックポイント】

1. 非課税枠の確認
ご加入中の保険金額が非課税枠を最大限活用できる金額になっているか確認しましょう。
不足している場合は見直しを検討する必要があります。

2. 受取人の確認
生命保険の受取人が、資金を渡したい相手（納税資金を負担する人など）になっているかチェックしましょう。
受取人はいつでも変更が可能です。

3. 保険料負担者（契約者）の確認
誰が保険料を支払っているか（契約者）によって課税される税金の種類（相続税、所得税、贈与税）が変わります。

「うちの保険は、今の家族構成や財産構成に合っている？」と少しでも疑問に感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。

マスエージェントグループ代表　税理士　伊勢　文郎