① 健康保険の被扶養者認定基準が変更されます

2025年10月以降の認定手続から、被扶養者の収入要件が一部緩和されます。

• 対象者：配偶者を除く19歳以上23歳未満の親族等です。
  年齢判定は所得税法と同様に、その年の12月31日時点で行い、学生か否かは問われません。
• 収入要件：年収130万円未満から150万円未満へ引上げられます。
• 判断基準：過去ではなく、今後1年間の見込額で判断されます（従来どおり）。

② 柔軟な働き方の措置が義務化されます

お子さんが3歳から小学校入学前までの従業員を対象に、仕事と育児の両立を支援する措置が事業主に義務付けられます。

• 事業主の義務 ：次の5制度のうち少なくとも2つ以上を導入し、対象者が選択可能とする。
  1. フレックスタイムや時差出勤
  2. テレワーク
  3. 保育施設やベビーシッター利用支援
  4. 両立支援休暇（年10日以上、時間単位可）
  5. 短時間勤務制

• 求められるプロセス：過半数労組または労働者代表の意見聴取、対象者への個別周知と意向確認、妊娠・出産の申出時や3歳到達前の意向聴取と必要な配慮が義務づけられます。

本改正の目的は、育児期の長時間労働やキャリア中断を防ぎ、安心して働き方を選べる環境を整えることにあります。
企業は就業規則・社内制度の点検、選択肢の確保、周知・意向確認・配慮の徹底が重要です。

社会保険労務士法人マスエージェント　社会保険労務士　小川　智子