昨今の物価上昇は企業経営に大きな影を落とし始めております。
物価の上昇は全ての企業に影響を与えており、新型コロナウィルス感染拡大によりダメージ受けた企業にとっては、ダブルパンチの状態です。
幅広い費目で物価が上昇しており、企業経営だけでなく、日常生活にも大きな影響が出始めています。

総務省の発表した令和4年5月の「消費者物価指数」によると、前年と比較して、10大費目の内、交通・通信を除き軒並み上昇している状態です。
個別の品目で値上がりが激しかった物として、たまねぎ（125.4％UP）、マグロ（16.6％UP）、りんご（34％UP）、食用油（36.2％UP）、灯油（25.1％UP）、ガソリン（13.1％UP）が記載されております。
私自身今まで体験したことのない値段の高騰です。
これに加え、政府は、物価の上昇に対応すべく、賃金の引き上げを求めている状況です。
諸外国においても最低賃金の引上げが行われています。景気の動向に合わせた形で引上げなら良いのですが、やむを得ない形での賃上げになりそうで、企業業績に与える影響が懸念されます。

平成になってから長らくデフレが続いた日本で、30年ぶりの物価上昇局面を迎え、慣れきったデフレ感覚を脱し、様々な物が値上がりするインフレ下での経営体制を構築する必要があります。
今後、あらゆる物・サービスが1割程は上昇することを織り込んで経営計画を検討する必要がありそうです。