9月は私たちにとって「税務調査」の季節です。
税務調査は、調査される納税者だけでなく、対応する私たちにとっても気持ちの良いものではありません。
無い方がもちろん良いのですが、そういうわけにもいきません。
今回は、「どうして自社に税務調査が入るのか？」という疑問にお答えします。

税務調査が多くなる時期は、税務署の事務年度（7月～6月）の影響を受けます。
7月初旬に定期人事異動が行われ、お盆を過ぎた8月20日頃から本格的に調査が多くなります。
年末は、調査が年を越えないよう11月中旬が調査の着手時期となるため、力の入った調査は9月から10月に行われるケースが多いです。
年明けは1月中旬から2月初旬、確定申告時期を外して、4月から5月末頃が着手時期です。
では、税務調査の対象先はどのように選ばれるのでしょうか。
おおむね3～5年周期で定期的に調査される法人があり、これは売上規模や取引先の多さに関連しています。
また調査の際は、他者との取引を確認することで資料収集も行われます。

それ以外で調査の対象となりやすい法人の特徴は以下の通りです。

1. 過去に不正（重加算税対象）がある法人
2. 数値の大きな変化がある法人（粗利益の激変など）
3. 特殊な取引が発生している法人（多額の貸倒れ、固定資産の売却損など）
4. 役員からの借入金が増加する法人
5. 外注費が多い法人（外注の水増しなどの疑い）
6. 不正が多いとされている業種 

気分の良いものではありませんが、税務調査の際は、弊社の税理士が立ち会い、しっかりと対応しますので、ぜひご相談ください。

マスエージェントグループ代表　税理士　伊勢　文郎