物価高や実質賃金の変動、さらにトランプ政権による関税引き上げなど、国内外の経済環境は日々めまぐるしく変化しています。
こうした予期せぬ事態が発生しても、事業を安定して継続できる強固な財務基盤を確立しておくことが不可欠です。
そのためには、内部留保を計画的に積み上げて自己資本を増やし、外部からの資金調達に過度に依存しない体制を整えることが重要です。
自己資本比率を高めれば、突発的な損失にも耐えることができ、金融機関からの財務健全性評価も向上し、緊急時にも円滑に融資を受けやすくなります。
ただし、比率が高すぎると成長性の観点から投資機会を逃す恐れがあるため、適正な水準を意識する必要があります。

また、資金繰りの管理も欠かせません。
必要な運転資金を明確にし、いつどの程度の資金が確保できるのかを正確に把握するため、数か月先までの資金繰り表を継続的に作成しておくことが望まれます。
不測の事態や売上急減を想定し、月商2～3か月分以上の現金預金を確保しておくことが理想です。
さらに、自社だけで資金確保が難しい場合は金融機関からの支援を検討します。
その際には業績や財務内容、資金繰り状況を正確に把握し、十分に説明できる準備が大切です。
経営者が強い意思を持ち、中長期的視点で財務基盤の強化と資金繰り管理を継続する姿勢こそ、変化の激しい時代における最大のリスク管理といえます。