「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称。同法律は、平成25年3月31日までに限り延長されることが決定しており、それ以降は同法律の適用はなくなり、金融機関もリスケなどに応じる義務がなくなるため、中小企業の資金繰り悪化による事業破綻のが増加することが懸念される。