2012年問題とは、団塊世代（1947年生まれ〜1949年生まれ）が引退年齢である65歳を迎え始める一方で後継者が不在であることから、事業承継問題が深刻化し始める問題のこと。帝国データバンクが2011年12月26日に公表した「後継者不在企業の実態調査」によると、「全国・全業種40万8954社のうち、65.9％にあたる26万9488社が後継者不在であり、国内企業の2/3は現時点で後継者が決まっていない」とのことである。